2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。
これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。
全国私立学校教職員組合連合の調査によりますと、私学関係予算で前年度以下になっているものが、例えば岩手の場合が二・六％減、宮城が一・三八％減、栃木が四・三二％減、福井が一・五％減、こういうふうになっております。また、高等学校一人当たりの単価を見ましても、国の基準では九千五百円増となっていますが、それ以下は埼玉、神奈川、京都、大分、宮崎というふうになっています。
この私学関係予算で、四十五年度新規に新しく立てられたものはどれどれなのか、これをまず局長からちょっとお聞かせいただきたい。